未来への架け橋を

ごあいさつ|Greeting
設立50周年を迎えて 理事長 石黒 亙

 一般財団法人秋田県建設・工業技術センターの設立50周年を迎えるにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
 当センターは、昭和43年6月、建設に関する技術及び事務の改善向上を図り、秋田県の建設事業の振興発展に寄与することを目的に、「社団法人秋田県建設コンサルタント」として発足、昭和62年4月には「社団法人秋田県建設技術センター」に改称いたしました。
 その後、平成20年度からの公益法人制度改革に的確に対応するため、特例民法法人による合併制度の施行にあたり、「財団法人秋田県工業材料試験センター」(昭和57年8月設立)と平成24年2月に合併し、その名称を「財団法人秋田県建設技術・工業材料試験センター」とし、新たなスタートを切りました。
 合併後につきましては、両法人の事業を継続するとともに、公益法人制度改革を受け、平成25年4月には非営利型の一般法人への移行をいたしまして、その名称を「一般財団法人秋田県建設・工業技術センター」として現在に至ったところであります。
 このたび、設立50周年を迎えることができましたのは、ひとえに県及び市町村を始め、関係各位のご指導、ご支援の賜と衷心より深く感謝を申し上げます。
 さて、当センターのこれまでの歩みを振り返って見ますと、高度成長期のまっただ中、主にひたすら公共測量に明け暮れた時期から始まり、その後、時代の変化に対応して、事業内容を設計、積算、現場技術業務等へ方向転換し、合併前の旧秋田県工業材料試験センターにおきましては、常に精度の高い試験及び分析の構築を目指し、公的試験機関として、良質な社会資本整備に寄与して参りました。
 近年、社会資本整備事業の重点的、効果的かつ効率的な推進、情報化の推進、環境を重視した社会形成への移行など、建設分野におきましても大きく変化を来している中において、当センターといたしましては、技術力の向上に鋭意努力を重ね、従前からの事業を継続するほか、社会的に大きな課題となっている社会資本の老朽化対策について、橋梁等の長寿命化に関して、特に市町村への技術支援に努めております。
 また、将来の事業展開を見据え、行政的スキルの習得や幅広い見識を担うことを目的に、県へ職員を派遣するなど、人材の育成に力を注いでおります。
 このたびの設立50周年を迎え、役職員一同決意を新たにし、一般財団法人として公益目的支出計画を的確に実施することはもとより、発注者支援機関及び公的試験機関として、県及び市町村並びに関係機関からの要望に的確に対応するため、組織体制の充実や職員の資質の向上に一層努力を重ねて、質の高い成果を提供することにより、安全・安心な地域社会の構築に貢献して参る所存であります。
 関係各位の方々には、今後ともより一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶といたします。

祝辞|Congratulatory Address
秋田県建設・工業技術センター設立50年を祝して 秋田県知事 佐竹敬久

 このたび、一般財団法人秋田県建設・工業技術センターが設立50周年を迎えられましたことを心よりお祝い申し上げます。
 貴センターが昭和43年に設立されて以来、戦後の復興から高度経済成長期、バブル崩壊やリーマンショックによる金融危機等、我が国の社会・経済情勢が大きく変化する中、技術の研鑽に努められ、積算や現場監理業務、市町村の道路施設点検等を通じた公共事業の発注者支援機関として、本県の建設行政の推進に御尽力いただいており、厚くお礼申し上げます。
 さて、本県の社会基盤整備の歴史を振り返りますと、高速道路については、東北自動車道が昭和61年に開通後、平成9年には東北中央自動車道「湯沢IC~横手IC」間や秋田自動車道「北上JCT~昭和男鹿半島IC」間が開通し、県内の道路ネットワークが整い始めました。
 以降、順調に供用が進み、平成29年度には日本海沿岸東北自動車道「大館能代空港IC~鷹巣IC」間が開通し、県内の高速自動車国道の供用率は90%を超え、全線開通まであと一息というところまで進んでおります。
 また、平成10年度には北の玄関口となる大館能代空港が開港し、平成19年度には秋田駅の東西を結ぶ秋田中央道路が完成するなど、この50年間で県内の社会基盤は着実に整備が進み、産業の発展や観光振興、地域の活性化などに大きな役割を果たしてきたところであります。
 現在、全国的にも少子高齢化が進んでおり、特に、本県は全国で最も早く人口減少や高齢化が進む見通しが示されている中で、持続的に発展していくためには、若者の県内定着、交流人口の拡大、地方創生・地域活性化を推進するなど、人口減少・高齢化社会を見据えた戦略的かつ効果的な取組が求められております。
 このため、県では、「人口の減少」と「秋田の創生」の課題克服に向け、今年度からの新たな県政運営指針である「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」をスタートさせており、これに基づき、「時代の変化を捉え、力強く未来を切り拓く秋田」を実現するため、県土の骨格を形成する道路ネットワークや環日本海交流の拠点となる秋田港の整備等を進めることにしております。
 また、頻発する自然災害に対する防災・減災対策、都市機能や居住を誘導・集約したコンパクトなまちづくり、生活排水処理の広域共同化などを推進することにより、県民の皆様が安全で安心して暮らし、潤いと豊かさを実感できるよう、全力で取り組んでまいります。
 今後も人口減少が進展する中において、良質な社会資本ストックを維持していくためには、市町村に対する技術的な支援体制の構築が強く求められており、貴センターが担う役割は今後さらに重要になると認識しておりますので、引き続き、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 結びに、貴センターの皆様方におかれましては、この設立50周年を一つの節目として、なお一層の技術研鑽に努められ、時代と地域の要請に応えられますことを期待いたしますとともに、貴センターの今後益々の御発展と関係各位の御健勝を心より祈念いたしまして、お祝いの言葉といたします。

秋田県建設・工業技術センター設立50周年に寄せて 秋田県建設部長 小川智弘

 このたび、一般財団法人秋田県建設・工業技術センターが設立50周年を迎えられますことを心からお祝い申し上げます。 
 貴センターにおかれましては、昭和43年に設立されて以来、50年間にわたり建設技術研修や公共工事の設計・積算・施工監理などの業務を通して、県・市町村職員の技術力向上や本県の建設行政の推進に大きな役割を果たしてこられたことに深く敬意を表します。
 特に、異常気象によって被災した河川や道路などの災害復旧に向けた業務に関しましては、時間的な制約がある中においても迅速かつ柔軟に対応いただき、心から感謝申し上げます。
 さて、全国的に集中豪雨や台風等の自然災害による脅威が高まる中、本県においても昨年7月、8月に甚大な豪雨災害に見舞われ、今年5月にも広範囲に渡って氾濫が発生したことから、ハード・ソフト両面からの防災・減災対策の必要性を再認識したところであります。
 また、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラ施設の多くが急速に老朽化していく見通しであることから、いかに効果的・効率的に維持管理を行っていくかが重要であり、既存インフラの長寿命化計画を策定し、修繕・点検・計画の見直しといったメンテナンスサイクルの構築が求められております。
 こうしたことから、県では「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」に掲げる「秋田の未来につながるふるさと定着回帰戦略」や「秋田の魅力が際立つ人・もの交流拡大戦略」などの重点戦略を着実に進めるとともに、必要なインフラの維持管理・更新を優先しつつ、これらの戦略を下支えする県土の保全と地域防災力の強化を図り、県民の生活環境の向上と安全・安心の確保に努めてまいります。
 また、各地域の災害対応や除排雪等を担う建設産業の担い手確保・育成、インバウンド誘客や地域の活性化に資するクルーズ振興の推進、さらには地方創生に向けた市町村との協働・連携など、新たな取組も進めております。
 社会・経済情勢が刻々と変化していく中、県民の安全・安心の確保や地域の経済・産業活動を支える社会資本の整備、維持管理・更新を進めていくことは今後も必要不可欠であり、貴センターにおかれましては、永年蓄積されたノウハウと技術に一層の磨きをかけ、県・市町村の建設行政の推進に、引き続きご協力くださるようお願いします。
 最後に、貴センターの今後益々の御発展と関係各位の御健勝を祈念しましてお祝いの言葉といたします。

50周年記念ロゴマーク|Annversary Symbol Mark
50周年記念ロゴマークについて

秋田県建設・工業技術センターの3つのラインについて、
青色は河川、緑色は森林、橙色は道路を示し、
それぞれの上に技術や建設物が成り立っている様子をモチーフにしています。
3つのラインが弧を描いているのは、
これまで事業が拡大してきた歴史とこれから先の未来をつなぐ橋を表しており、
末広がりに事業が拡大していく展望を表現しています。

50周年記念式典|50th Anniversary Ceremony